学ぶ！不動産投資

不動産投資を実施している物件保有によって

必要となる税金には以下の３種類があります。

・都市計画税・

・所得税

・固定資産税

都市計画税というのは、都市計画で決められている

市街化区域内に存在する家屋や土地に対して必要となる税金のことを言います。

固定資産税の課税標準額の0.3％が標準税率になりますが、

この率は市町村ごとで異なってきます。

すべての収入額から経費を差し引いた、不動産の所得となる

利益に対して課税されるのが所得税になります。

つまり、不動産投資物件から生じる賃貸による儲けが

増えれば増えるほど、税率が高くなる超過累進税率という

仕組みになっています。

ちなみに所得税というのは不動産投資を行う上では、節税が可能な税金と

なりますので、きちんと内容を把握しておくことをお勧めします。

また、譲渡所得税という税金もあります。

これは保有物件を売った場合に支払う税金です。

ちなみに譲渡所得税は保有していた年月が

「5年以下か5年超えか」によって、税率が大きく異なります。

固定資産税というのは、家屋や土地、償却資産を

保有している方が支払うこととなる税金です。

課税の基準日は毎年1月1日で、

1年単位で課税されることになります。

固定資産税というのは、最初に資産の価値を評価してから値段を決め、

その決めた値段を基準に課税標準額が決定されます。

また税額に関しては上記課税標準額に

1.4％の税率を乗じて決定いたします。

不動産投資を実施する場合、固定資産税はとても大切なので、

内容をちゃんと把握しておかなければいけません。